伊予市議会 2020-09-09 09月09日－04号
その現場に遭遇した場合においては、伊予警察署とかまた若草町の交通規制課に私のほうからも言っておる経緯もございますけれども、より注意をして、極力県警さんも財源が必要になってくることなんで、即座に昔のように対応はできない状態ではありますけれども、少なくとも伊予市管内でそういった薄くなっている予告マーク等々あった場合には、即座に土木管理課を通じてでも所管の上部団体へ上申をしてまいる所存でございますので、御理解
その現場に遭遇した場合においては、伊予警察署とかまた若草町の交通規制課に私のほうからも言っておる経緯もございますけれども、より注意をして、極力県警さんも財源が必要になってくることなんで、即座に昔のように対応はできない状態ではありますけれども、少なくとも伊予市管内でそういった薄くなっている予告マーク等々あった場合には、即座に土木管理課を通じてでも所管の上部団体へ上申をしてまいる所存でございますので、御理解
宇摩労連上部団体の全労連が行った最低生計費調査では，１カ月22万円から24万円が必要となっており，これは全国ほとんど大きな格差は存在をしないとされており，この生計費を保証する賃金を逆算をいたしますと，時給1,200円から1,300円程度となります。
それが負担、ここに掲示されていないということは、多分その団体が補助金をいただいた上で、会費もあるんですか、事業費もあるんでしょうか、自分とこの会費の中で上部団体への負担金を出しているところもあると思うんですよ。これ、どのように、なぜそういうように分かれるのか。 補助金を出す以上は、そこの団体の補助金で上部団体への金額を出すのが本当ではないか。
これは民主商工会の上部団体であります全国商工団体連合会が国税庁その他の申し入れで，それはもう受理をするということをはっきり言われておりまして，そのことにつきましては，市の担当者にも，この民主商工会の機関紙の商工新聞でぜひ勉強しとってくれということでお持ちをしたんですけれども，そういうことでございますから，これは是正をしていただく必要があると思うんです。
それで，四国中央病院の上部団体であります公立学校共済組合の本部も，正直なところどうしたものかと。四国中央病院の院長先生を初め事務方のスタッフ，そして東京から派遣されているスタッフのみんなも，どうしたらいいのか，いろんな考えがあるんです。 ただ，きのう申し上げましたけど，中核病院の建設となれば用地費から含めまして莫大な金が要る。経費がかかると。
農地法につきましては農地中間管理機構を利用して企業や大規模農家に農地集積しやすくする仕組みに、また農業委員会法につきましては委員選任を公選制から市長の任命制や委員の要件等を、さらには農協法につきましては上部団体等を農協法から一般社団法人化へ、期限つき移行や全国の単協に対しても理事選任方法あるいは準組の取り扱いについての改革が重点でございまして、焦点になっておるわけでございます。
御案内のように，愛媛県と四国中央病院の上部団体，公立学校共済組合が交わした宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定書第４条第６項は，将来三島地区に中核病院の再建築を目指すものとするとし，県立三島病院を廃止，移譲することで一層医療困難地域となる宇摩地域の医療再生を期すために，愛媛県が作成した宇摩圏域地域医療再生計画には，将来的には三島医療センターの場所に350床規模の中核病院建設を目指すとしています。
農業生産法人の設立要件を緩和する、ＪＡとか農協中央会、あるいは上部団体の改革、農業委員会のあり方、優遇制度の見直し等、大きく分けてこの３つです。
例えば、漁協の上部団体であります全漁連ですね、こういう団体からは、きちっと当然反対ということで表明をしております。
◆酒井克雄議員 重要なことであるという認識を持っていただいておるので、こういう形は次からは出てこないんじゃないかなというふうに私も理解をいたしますが、いずれにしても、こういった意見書というものは、先ほど申しましたように、上部団体には東温市議会として出ていくわけですから、そのあたりをしっかりと受けとめた上での意見書でなかったら余り意味もないんじゃないかというふうに思いますので、申し述べておきます。
これ上下水道、原則で一体の考えというのが、表裏一体でするのが普通かと思うんですが、ここであえて上水道と下水道を分けるのは、何か上部団体なり、条例なり法令の規制があって、上水道はこうなっております、下水はこうですというのがあるのかということ、ちょっと確認もあわせまして示していただきたいと思います。
これ国とか県のほうの指導があって、こういった重要な上下水道の設置に関しては、こういった審議会を設置しなさいという上部団体の全国的な自治体の流れだからするというんだったらわかるんですが、市のほうで従来あった水道料金等検討委員会のほうをこの審議会のほうにする意図というのを教えていただきたいと思います。
◆酒井克雄議員 余りよくわからないんですけれども、こういったことは県もしかりですが、やはりこちらのほうから県へ話を持っていかなければ、上部団体の指導だけではこういった防災関係はいかがなものかなと考えます。先ほど申しました優先順位、耐震関係はございますけれども、まだこれから道路等においてはかなりそういった箇所が見受けられるのではないかなと思います。
国、県、市町が一体となってこの保護法が決まっておるわけで、計画ができとるわけでございますので、そういうことで、いわゆる憲法を犯すような行動がある場合には、上部団体にも申し入れて、伊予市が保護されるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高橋佑弘君） ありがとうございました。 ほかに御質疑はございませんか。
東温市人権対策協議会については、補助金５００万円で、組織運営のための経費や大会参加等の旅費、上部団体への負担金に使われているとのことです。 児童福祉総務費で、国県支出金は余り変わっていないが、一般財源が大幅にふえた理由はなぜかという質問に、一番の理由は賃金が１，０００万円ほどふえている。これは放課後児童クラブの拡充に伴うものである。
まず、教育総務費では、人権教育費の中で、人権同和教育研究大会の表示より同和の文字を省けないかとの質問がありましたが、このことについては上部団体の大会においても全国人権同和教育研究大会と使用されており省くことはできないとの回答でした。 次に、小学校管理費の内の委託料の中で、北吉井小学校・拝志小学校の耐震診断調査委託料について中身の質問がありました。
次に、今日までの交渉経過と今後労働組合と協議に臨む基本姿勢についてでありますが、本市においては、去る７月31日の適正化計画案提示以降、松山競輪労働組合執行部に上部団体である全国競争労働組合執行部が同席する中で、今日まで３回にわたる協議を持っております。